AIスタッフ総合案内サービス

自治体ソリューション

キーワードは行政情報の「標準化」と「共同利用」。
お豆腐をモチーフにした「しつぎおとうふ」君が、お問い合わせにお答えします。

多様化する住民ニーズや、スマートフォン普及によるコミュニケーション手段の変化などに対応するための新たな手段として、お問い合わせ対応に AI が対話(チャット)により、知りたい情報について候補の選択肢を出してくれるサービスです。該当する項目を選ぶと各自治体様のwebページに飛び詳細にご案内します。
住民からの子育て、引越し・住所変更の手続き、ごみの出し方、住民票や戸籍、各種書類の請求など様々な問い合わせに学習済み AI によるチャットが幅広く回答します。
「AIスタッフ総合案内サービス」は、サービス提供: (株)三菱総合研究所、日本ビジネスシステムズ(株)、販売代理: (株)アイネスが担当しています。

対象業種・業界

地方自治体

こんな課題はありませんか?

お問合せに対して、効率的に回答するための新たなコミュニケーション手段を取り入れたい
窓口時間外のお問い合わせに対しても回答手段を用意したい
新たなサービスを導入したいけれど、費用や労力はかけられない

当社から提案できること

AIとの対話(チャット)により、知りたい情報を提供します。

回答可能な範囲は32分野。(2019.1現在)
今後も利用者のニーズをもとに、利用分野の拡大を行っていく予定です。

PCやスマートフォンからいつでも利用できます。

機能は Web アプリケーションとして提供され、利用者は PC とスマートフォンから問い合わせを行うことができます。
また、コミュニケーションアプリ「LINE」からのサービス利用も可能です(オプション) 。LINE の“友だち”に登録することで、普段使い慣れた LINE から自治体に問い合わせができるようになります。

限られた予算・職員での対応が可能です。

サーバー等の設定不要、導入準備はQAデータの確認のみ!クラウドサービスとコンテンツの標準化により導入・運用負荷を極力少なくしています。
また、「無料お試しサービス」も準備しております。問い合わせ対応用の質問・回答データを格納するだけで、使い勝手を体験したり導入効果などを実感したりすることができます(最大3カ月間)。

サービスの特長

行政情報の標準化と共同利用

内容を標準化し、自治体間で共同利用する点です。多くの自治体で共同利用することで 利用件数が増えるため、回答精度を早期に向上させることができます。これにより、職員の負担を減らし安価 にサービスをご利用いただけます。

行政情報の標準化と共同利用

回答可能な範囲は、32分野 (2019.1現在)

今後も利用者のニーズをもとに、利用分野の拡大を行っていく予定です。

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住民の声を蓄積し、施策への反映に繋げます。

住民の生の声がデジタル化されるため、住民ニーズに即したインプットとして、施策検討に活用することができます。
住民満足度の向上や行政サービスの高度化推進の効果を見込めます。

掲載されている会社名・団体名および製品名は各社または団体等の商標または登録商標です。

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