キーワードは行政情報の「標準化」と「共同利用」
お豆腐をモチーフにした「しつぎおとうふ」君が、お問い合わせにお答えします
多様化する住民ニーズや、スマートフォン普及によるコミュニケーション手段の変化などに対応するための新たな手段として、お問い合わせ対応にAIが対話(チャット)することにより、知りたい情報について候補の選択肢を出してくれるサービスです。該当する項目を選ぶと各自治体様のWebページに飛び詳細にご案内します。
住民からの子育て、引越し・住所変更の手続き、ごみの出し方、住民票や戸籍、各種書類の請求などさまざまな問い合わせに学習済みAIによるチャットが幅広く回答します。
※「AIスタッフ総合案内サービス」は、サービス提供:(株)三菱総合研究所、日本ビジネスシステムズ(株)、販売代理:(株)アイネスが担当しています。
課題1
お問い合わせに対して、
効率的に回答するための
新たなコミュニケーション手段を
取り入れたい。
課題2
窓口時間外のお問い合わせに対しても
回答手段を用意したい。
課題3
新たなサービスを導入したいけれど、
費用や労力はかけられない。
対象カテゴリは以下の34分野(2020.3現在)、QAデータ数は1500件以上。今後も利用者のニーズをもとに、利用分野の拡大を行っていく予定です。
カテゴリー一覧
妊娠・出産、子育て、住まい、結婚・離婚、ゴミ、健康・医療、戸籍、住民票、印鑑登録、マイナンバー、国民年金、 税、福祉・生活支援、学校・教育、雇用・労働、引越し、高齢者・介護、水道・電気・ガス、防災、パスポート、 運転免許、国民健康保険、公共施設、都市計画、ご不幸、交通、動物・ペット、消費生活、防犯、消防、人権、 自治体の情報・概要、議会、プレミアム付商品券(2019/8~)
機能は、Webアプリケーションとして提供され、利用者はPCとスマートフォンから問い合わせを行うことができます。 また、コミュニケーションアプリ「LINE」からのサービス利用も可能です(オプション)。LINE の“友だち”に登録することで、普段使い慣れた LINE から自治体に問い合わせができるようになります。
サーバー等の設定不要、導入準備はQAデータの確認のみ!クラウドサービスとコンテンツの標準化により導入・運用負荷を極力少なくしています。 また、「無料お試しサービス」も準備しております。問い合わせ対応用の質問・回答データを格納するだけで、使い勝手を体験したり導入効果などを実感したりすることができます(最大3カ月間)。
内容を標準化し、自治体間で共同利用する点です。多くの自治体で共同利用することで 利用件数が増えるため、回答精度を早期に向上させることができます。 これにより、職員の負担を減らし安価 にサービスをご利用いただけます。
住民の生の声がデジタル化されるため、住民ニーズに即したインプットとして、施策検討に活用することができます。 住民満足度の向上や行政サービスの高度化推進の効果を見込めます。
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