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トップメッセージ

新型コロナによる影響を受け、
民間分野を中心に減収となるも、
公共分野が業績を下支え


代表取締役社長 吉村 晃一

Ⅰ. 当期の事業環境

  当期は、新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナ」といいます)の拡大が続き、世界的な経済活動の収縮につながりました。年明け以降、ワクチン接種の進展などにより、一部の国では新規感染者の減少と経済活動の再開なども見られておりますが、依然、感染者の拡大が続いている国も多く、予断を許さない状況が続いております。

 わが国におきましては、感染者数拡大と病床使用率の悪化などに伴う緊急事態宣言の発出など、特に観光業、運輸業、飲食業などの非製造業を中心に経済活動の大幅縮小を余儀なくされました。しかし、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るための政府による各種政策や、外出自粛・テレワークの浸透などの企業・国民による努力に加え、海外経済の改善などの寄与もあり、年明け以降、個人消費、設備投資、輸出などの一部の指標に持ち直しの動きが見られるようになりました。

Ⅱ. 当期における取り組みと業績

 このような状況下、当社は、対面での営業活動の抑制など顧客、取引先、従業員への感染リスクを回避する体制を整えると同時に、社員のテレワークや時差出勤の推進、会議のオンライン化、職場におけるソーシャルディスタンスの確保など、ニューノーマル時代に対応した体制の構築に注力してまいりました。

 また、新型コロナ収束後に想定される本格的なDX(デジタルトランスフォーメーション)時代の到来を見据え、研究開発、人材育成に積極的に取り組んでまいりました。

 一方、財務面では、資産効率の向上のため、かねてより進めてきた所有不動産の売却を進め、当期において主要な資産の処分を完了しました。

 以上の結果、売上高は415億73百万円と新型コロナの影響を受け前期比1.7%の減収となりました。業種別には、システム開発プロジェクト等の中断・遅延や営業活動の停滞が発生した金融分野において同4.1%、産業分野において同7.5%とそれぞれ減収となりましたが、公共分野においては子育て支援など福祉関連の法制度改正案件や緊急事態宣言に伴う定額給付金関連業務等の寄与により売上高は同2.6%の増収となりました。

 損益面においては、主に金融、産業分野において新型コロナの影響による売上減少や技術者の稼働低下などにより営業利益は27億86百万円(前期比4.0%減)、経常利益は29億25百万円(同1.1%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、所有不動産の処分に伴う減損損失7億65百万円などを計上したため、14億32百万円(同30.6%減)となりました。


 なお、当期は当期純利益で大幅減益となりますが、所有不動産売却に伴う臨時的な特別損失発生によるものであり、営業利益などの本業の利益水準はコロナ禍においても概ね前期並みの水準を計上したことから、2021年3月期の年間配当額は、株主の皆様に対し日頃のご恩に報いるため、前期と同じ1株40円とさせていただきました。


 株主様の皆様には引き続きご指導、ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。

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