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トップメッセージ

売上拡大と徹底したプロジェクト管理により
当期純利益で過去最高益を達成
所有不動産処分による資産効率の改善も強力に推進


代表取締役社長 吉村 晃一

Ⅰ. 2020年3月期における外部環境

  

 当期におけるわが国経済は、通商問題や中国経済の動向など、海外経済の不確実性への懸念を残しつつも、個人消費の持ち直しや、雇用環境・企業収益の改善などにより緩やかな回復が続きました。当社が属する情報サービス産業においては、企業のデジタルトランスフォーメーションのためのIT投資などが引き続き堅調に推移しました。

 しかしながら、2月以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、国民経済や幅広い業種の企業において急速に所得環境や収益が悪化しております。同ウイルスが当期の業績に与えた影響は限定的ではあったものの、3月以降、現在に至るまで感染者数の拡大、政府による緊急事態宣言に伴う国民の経済活動の停滞など、先行き不透明な状況が続いております。

Ⅱ. 当社の取り組み

 当期におきましては、受注・売上高の増加のための積極的な営業活動を展開すると共に、自治体向けの中核商品であるWebRingsの次世代版開発に注力いたしました。

 また、2018年5月に業務資本提携契約を締結した株式会社三菱総合研究所(以下、「MRI社」といいます)グループと共に、公共・金融・産業の各分野において、新たなソリューションの共同開発や、共同での受注活動を展開するなど、提携の成果が上がってきております。そして2019年10月には、MRI社により当社株式の追加取得がなされるなど、提携関係はより一層強化されております。

 また、かねてより経営課題として認識していた資産効率の向上のため、所有不動産の中でも簿価が最大であった横浜事業所の売却、他の首都圏の所有物件の減損処理などを進め、所有不動産の処分に目途をつけつつあります。

Ⅲ. 当期における経営成績

 当期の売上高につきましては、金融分野において前年度の機器販売の反動減があったものの、公共分野において各種の法改正に伴うシステム改修需要や新規自治体・新規業務の受注が拡大したこと、産業分野においても小売業向け売上増が寄与したこと、グループ会社における公的機関向けのBPO業務が拡大したことなどから売上高は過去最高であった2007年3月期に次ぐ422億78百万円と、前期比10.8%の増収となりました。

 損益面では、これらの増収効果に加え、前年度の不採算プロジェクトの影響が解消したことなどにより営業利益は29億3百万円(前期比33.8%増)、経常利益は29億57百万円(同32.4%増)となりました。また、当期においては、オフィス移転のための臨時的コストを営業費用に計上しておりますが、当該コスト影響を除いたコア営業利益ベースでは、35億円(売上高コア営業利益率8.3%)と過去最高益を更新しました。

 特別損益につきましては、第3四半期までに、資産効率改善を目的に主に横浜事業所の減損損失など特別損失26億4百万円を計上する一方、主に旧本社(千代田区三番町)の売却に伴う固定資産売却益など特別利益43億56百万円を計上いたしました。また、第4四半期にはさらなる資産効率改善を進めるべく、首都圏の所有物件の減損処理などを進め、特別損失16億75百万円を計上しました。

 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益については、20億63百万円(同38.3%増)と過去最高益を更新しました。

 また、収益性や資本効率を表す指標であるROE(自己資本当期純利益率)は、5.5%(前年比プラス1.5ポイント)となりました。

 なお、当期におきましては、各段階での利益の増益達成、なかでも親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高となったことなどから、当連結会計年度の期末配当予想15円/株に今回特別配当として10円/株を加え、25円/株に修正させていただきます。これにより、年間配当予想は30円/株から40円/株(前期比15円の増配)となります。

 株主の皆様におかれましては、引き続きご支援、ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。

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