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トップメッセージ


変革、そして成長へ

代表取締役社長 森 悦郎

全分野で増収を果たし、各利益項目でも増益を達成

  昨今、業種を問わず企業のIT投資が拡大傾向にあります。加えて、私たちアイネスグループが属する情報サービス産業では市場の拡大のみならず、AIやIoT、RPA(Robotic Process Automation:ロボットにより業務を自動化する取り組み)等といった先端テクノロジー分野が急速に立ち上がってきています。

 このような事業環境の中、当社グループでは受注・売上拡大のための営業活動を展開するとともに、中核製品である自治体向けWeb型総合行政情報システム「WebRings」の次世代版開発の投資に注力してきました。また、当社グループの研究開発専門企業である株式会社アイネス総合研究所(以下、アイネス総研)を中心に、AI/RPA/ビッグデータ/IoTなどの先端分野やデジタルトランスフォーメーションに関連する分野など、将来を見据えた研究開発活動にも積極的に取り組んでまいりました。

 これらをはじめとする一連の取り組みの結果、公共、金融、産業の全業種分野において増収を果たし、当期の連結売上高は前期比5.6%増の381億43百万円となりました。

 また損益面では、一部のプロジェクトで原価が増加しましたが、増収効果に加えて、全社的な原価逓減努力や前期に計上した川崎事業所移転コストの解消等により、営業利益は前期比34.9%増の21億69百万円、経常利益は同34.8%増の22億33百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同41.1%増の14億92百万円となりました。

競争力強化と経営資源効率化への取組み

 当社グループは、かねてより事業の競争力強化と経営資源の効率化を目的に首都圏の拠点再編を推進してまいりました。そしてその一環として、2018年11月27日付けで公表しているとおり、東京都千代田区に所有する本社土地・建物を売却することとしました。この結果、今期(2020年3月期)は固定資産売却益43億円を特別利益として計上する予定です。

 しかし一方で、本社・事業所の移転や「働き方改革」のためのIT環境の強化など、臨時的コスト(含む投資)の発生が見込まれます。また、さらなる資産効率改善のため他の固定資産の処分等も検討しております(これら施策による特別損益額は現時点では未確定です)。引き続き拠点再編などによりバランスシートのスリム化と資産保有コストの縮減に努めてまいります。

「2021中期経営計画」の始動

 経済産業省DX研究会レポートによると、情報サービス産業を取り巻く動向として、多くの企業が依然としてレガシー・システム(旧型の基幹システム)を抱えており、現状のままシステム刷新を放置すれば企業のデジタル競争への対応遅れなどにより多額の経済損失(いわゆる「2025年の崖」(注))が発生する懸念が指摘されています。これを回避するため、企業はデジタルトランスフォーメーションを活用したビジネスモデルの変革を迫られるものと予想されます。

(注)「2025年の崖」: レガシー・システムを刷新せず放置することで、システムの維持管理費が高騰し、ビジネスモデルを柔軟・迅速に変更することができず、デジタル競争の敗者となること。この結果、日本全体では2025年以降最大12兆円/年の経済的損失が発生するとの予測。

 このような環境認識の下、今期(2020年3月期)より「変革、そして成長へ」をビジョンとする「2021中期経営計画」をスタートさせました。

 当3ヶ年計画では、アイネス総研を中心に行ってきたこれまでの研究開発活動をさらに加速させ、お客様に提供する新規ソリューション・機能を拡充していきます。そしてお客様のビジネスモデル変革をサポートする「顧客基盤事業ビジネスモデルの刷新」と、アライアンスやM&Aを活用した「新規成長事業の創生・拡大」を推進し、計画の最終年度(2022年3月期)で、連結売上高400億円以上・営業利益率7%以上の達成を目指していく所存です。

期末配当は当初計画から5円増配し1株当たり15円に

 当期は株主還元の一層の充実を図るため、1株当たりの期末配当を当初計画から5円増配し15円とさせて頂きました。これにより中間10円と合せた当期の年間配当金は1株当たり25円となります。また、今期(2020年3月期)におきましては、中間15円・期末15円の計30円の1株当たり年間配当予想を発表させていただいております。

 株主の皆様におかれましては引き続きご支援ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。