2023年3月期におきましては、「強固な顧客基盤」と「豊富なサービスラインナップ」「当社グループの総合力」という強みを活かして、“持続可能な社会の創造に貢献するＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）企業グループ”への変革を図ってまいりました。
　なかでも、当社の主要事業である公共分野におきましては、国の自治体業務システム標準化仕様に沿って当社の自治体情報システム「WebRings」の標準化対応を進めるとともに、行政手続きのオンライン化など自治体ＤＸに貢献するソリューションの提供を進めてまいりました。今後は、自治体から地域、民間分野におけるお客様のＤＸ化を強力に支援してまいります。
　また、ＤＸ人材の継続的な強化育成に向け、テクニカル人材育成体系に基づく施策に着実に取り組んでまいりました。
　今後とも、当社グループの事業再編、監査等委員会設置会社への移行などによるガバナンス強化を通じて経営基盤の強化に取り組むとともに、品質管理の高度化・障害発生リスクの低減に向けた取り組みを行い、持続的に成長していく企業となるべくサステナブル経営を推進してまいります。

　当期は、公共分野においてWebRingsの新規開発案件や自治体ＤＸ案件の新規受注に加え、各種制度・施策案件などが引き続き順調に推移しました。また、産業分野における小売業などのＩＴ投資需要の回復、グループ会社のクラウドサービス案件の好調などにより、連結売上高が424億４百万円と前期比5.9％増となりました。
　損益面においては、公共・産業分野を中心とした増収効果および前年度のソフトウェア投資戦略の見直し影響により、営業利益は38億１百万円（前期比93.7％増）、経常利益は38億82百万円（同88.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億41百万円（同95.4％増）となり、営業、経常、当期純利益いずれもコロナ前である2020年３月期を上回り過去最高益を計上いたしました。
以上から、当期の配当につきましては、一株当たり年間４５円と前期比５円増とさせていただきました。

　株主様の皆様には引き続きご指導、ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。

２０２３年７月
代表取締役社長　吉村　晃一