自治体DX

Society5.0の実現に向け、「行政サービス・デジタル化」の期待が高まっています。
アイネスでは、これまでの業務システムの提供に留まらない「行政サービス・デジタル化」を実現致します。
国・関係機関の動向や取り組み、行政サービスのデジタル化の実現に向けた情報を発信していきます。

豊富な知識とコンサル力を組合わせ「自治体DX推進」をサポート

アイネスは、三菱総研グループとともにデジタル技術を活用して地域課題の解決に挑む『Region-Tech構想』の実現に向け、地方自治体に向けたソリューションの開発、提供を行っています。

「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」に示された取組事項に対して、アイネスの経験やノウハウから生まれた豊富なサービスメニューと、三菱総合研究所の助言に基づくコンサルティングで自治体のDX推進をサポートします。AIをはじめとする新たな技術を活用して自治体DXを推進し、多様化・複雑化している住民ニーズに素早く確実にこたえる行政サービスの提供と、持続可能なまちづくりを目指します。

技術と実績で「自治体DX推進」をサポート

自治体情報システムの標準化・共通化

WebRingsは、国内初のWeb型総合行政情報システムとして180を超える自治体にご導入いただいております。「自治体DX推進計画」で定める2025年度自治体システム標準化に向け、アイネスはWebRingsを国の策定する標準仕様に完全準拠させ、政府の情報システムに共通する基盤であるガバメントクラウド(Gov-Cloud)上で提供します。
また、標準準拠システムのご提供だけでなく、標準化移行計画の作成に必要な現行システムの概要調査、標準仕様との比較分析、現行システムのGov-Cloudへの移行(LIFT)、標準準拠システムへの切替え(SHIFT)やデータ移行などを含めた支援を行います。さらに、標準仕様定義外も含めたトータルサービスとして、AIの利活用、スマートデバイスの利用など最新技術も活用し、「自治体業務におけるDXの推進」に貢献します。

住民情報システム「WebRings https://www.ines.co.jp/service/webrings.html

デジタル技術・AI技術を活用した行政手続きのオンライン化

マイナンバーカードを用いたオンライン手続きの対象とされる31手続きにとどまらず、あらゆる手続きのオンライン化を支援します。手続きのオンライン化は「電子申請」と呼ばれる届出・申請のオンライン化のみならず、AI相談パートナー(AIを活用した自治体相談業務支援サービス)※1、AIスタッフ総合案内サービス(AIが制度や手続きの質問に回答するチャットボット)※2など、住民向けに、必要な手続きのご案内や支援、相談業務など、手続きの開始前から完了後までを含めてデジタルソリューションやAIソリューションでサポートします。また手続きオンライン化に伴う行政内部の業務のデジタル化も合わせて支援します。

AI相談パートナー  https://www.ines.co.jp/service/ai-consultation-partner.html

AIスタッフ総合案内サービス  https://www.ines.co.jp/service/ai-staff.html

テレワークの促進

これまでに民間企業向けに幅広く提供してきているテレワークソリューションを、自治体の現場で培った個人情報の取り扱いやネットワークの特性など、法制度や環境に関するノウハウを活かし、総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に則って自治体に最適なテレワークソリューションとして提供します。

セキュリティ対策の徹底

三層分離ネットワークの見直し、民間クラウドサービスの利用促進およびテレワークの推進により、これまで制約の多かった自治体のネットワーク環境は大きく変わります。Gov-Cloudへの移行、情報セキュリティクラウドの利用、手続きオンライン化によるデジタルデータの流通などの変化を活かして、より利便性の高い住民サービスの提供、より効率的な自治体業務が期待されます。そのために不可欠となるセキュリティ対策として、アイネス情報セキュリティソリューション※3を適用し、安心・安全な環境を提供します。

情報セキュリティソリューション  https://www.ines.co.jp/service/information-security.html

バックオフィスのBPR推進

国の所管または自治体独自の手続きの書面・押印・対面の見直しに合わせ、アイネスが培ってきた自治体業務ノウハウを活用し、バックオフィスの業務プロセスのデジタル化推進を支援します。またデジタル化した業務プロセスについて、豊富な実績のあるBPOサービスで代行することで、さらなる業務効率化への貢献が可能です。RPA、AI-OCRの活用などバックオフィスのデジタル化、高度化、BPOにより、自治体職員様でなければできない本来の業務に注力いただくことができます。

オープンデータ推進・官民データ活用

オープンデータや行政データを活用して、アイネスが得意とする住民情報系業務のデータ分析を推進します。業務知識豊富なSEとデータサイエンティストが連携してデータ分析を実施することで、自治体のEBPM※4の取り組みをご支援します。

地域社会のデジタル化

「誰一人取り残さない」まちづくりDXとして、つながり続ける第三のネットワーク※5を基盤に、災害に強く、住みやすいまちづくりを目指し、レジリエントな地域インフラ、地域課題解決に資するさまざまなサービスを提供します。

住民とのコミュニケーション改革を中心に自治体DXを推進

お客様サポート

アイネスのサービスを安心してご活用いただくため、専用サービスデスクを設置しています。
システムの運用に関する疑問点や操作に関するご質問をはじめ、システムに対するご希望やご要望などを受け付けています。


また、アイネスでは、お客様のご意見・ご要望、市場動向等を踏まえ、自治体向けパッケージシステムへのバージョンアップ(機能改善および機能追加)を実施し、お客様がご利用のシステムへ適用しています。

情報発信

行政サービスのデジタル化や自治体DXに関する取り組みの情報を、アイネスおよびアイネス総合研究所、三菱総研グループからお届けします。

勉強会・セミナー

行政が保有するデータの利活用をはじめ、行政課題の解決や住民サービスの向上を最新技術の動向とともに考える「行政データ活用セミナー」などの勉強会やセミナーを、有識者の方をお招きして定期的に行っています。

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三菱総合研究所『MRIマンスリーレビュー』

三菱総合研究所が毎月、時流に即した社会課題やトピックスを考察、所見や目指すべき未来を発信している『MRIマンスリーレビュー』より、行政サービスのデジタル化や自治体DXに関する記事をご紹介します。

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