AI相談パートナー
（AIを活用した自治体相談業務支援サービス）
対象業種・業界
地⽅⾃治体自治体における相談業務の効率化・高度化をICT・AIで支援し、相談員の働き方改革、さらには相談業務全般のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進するサービスです。児童相談、生活困窮者相談、納税相談、新型コロナウイルス感染症関連の相談など、あらゆる住民相談を対象に、会話の自動テキスト化機能、職員支援ガイダンス表示機能、記録票作成サポート機能を提供します。
本サービスは株式会社三菱総合研究所と共同事業として企画しております。
※AI相談パートナーの名称およびそのロゴは、株式会社アイネスの商標です。
AI相談パートナー機能紹介動画はこちらこちらより動画閲覧のお申し込みをお願いいたします。
折り返し、動画のURLとID/パスワードをお知らせいたします。
なお大変恐れ入りますが、閲覧は自治体職員の皆さまに限らせていただきます。ご了承下さい。
こんな相談業務の課題はありませんか？
課題1
住民に向き合う時間を少しでも増やしたい。
課題2
相談記録票作成作業の負担が大きく、時間外勤務の要因となっている。
課題3
相談内容は紙媒体での管理が多く、関係機関との情報共有や他案件のナレッジ活用が十分にできていない。
課題4
経験豊富なエキスパート職員に頼ってしまっている状況である。
課題5
8050問題など複合化・複雑化する案件や新型コロナウイルス感染症・大規模自然災害に伴って相談件数が増えている。
これらの課題に対して「AI相談パートナー」ではICT・AI技術を活用したサポートを行います
サービスの機能紹介
会話の自動テキスト化（文字起こし）機能
AI音声認識技術を用いて、会話内容をリアルタイムに自動でテキスト化（文字起こし）。テキスト化した内容は保存できるので、相談記録票を作成する時に活用でき、そのまま関係者に共有することも可能。（住民相談以外に、庁内での会議議事録の作成にも利用できます。）
職員支援ガイダンス表示機能
相談対応中の会話内容に応じて相談対応に役立つガイダンスを表示。ガイダンス内容は、深堀してヒアリングすべき項目、関連行政サービス情報、関連法案等。
記録票作成サポート機能
テキスト化された会話記録を使って、迅速かつ簡単に相談記録票作成。記録票の項目は各自治体での記録票フォーマットに変更でき、業務システムにデータ連携することも可能。
サービスの特長
LGWAN-ASPのサービスであり、機微情報の管理に適したセキュリティを担保。
複数団体での共同利用型の仕組みとなっており、低コスト・スモールスタートでの導入が可能。
特定の業務で導入し、他業務に拡張することも可能
「対面」「電話」「訪問」等、様々な相談形態に対応。
期待される効果
相談記録票作成時間の削減
相談の会話内容がテキストとして残されているため、自身の記憶や手書きのメモを頼りに思い出しながら記録票を作成する場合より、短時間で記録票を作成することができます。
相談員のスキルアップ
会話内容に応じたガイダンスが表示されることで、確認事項の聞き漏らし等を防ぐことができます。また、住民にとって有益な情報をご案内できる等、充実した行政サービス・支援メニューの説明・情報提供が可能となります。
なお、相談中に手書きメモ等による記録作業が不要になるため、「傾聴力」強化に繋がります。
会話内容のデジタル化による情報共有・データ活用
相談内容がデジタル化されることで関係者への迅速かつ的確な共有や類似事例の検索等が容易となり、相談対応の高度化に役立ちます。蓄積された相談記録を学習したAIモデルを用いることで、将来的にはリスク検知時のアラート等、対応・判断の支援にも活用可能となります。
「AI相談パートナー」は、相談記録内容のデータを蓄積していくことで、これらの効果をAI学習により更に高めていく仕組みを採用しています。
福祉分野における包括的支援対応
2021年4月より改正社会福祉法が施行されます。改正によって、相談員はますます幅広い相談分野への対応や多機関との協働・連携が求められるようになります。「AI相談パートナー」では、地域共生社会の実現を目指し、今後の新しい福祉相談を主導する機能を提供していきます。
支援メニューマッチング機能
自治体内外の様々な支援メニューの中から相談者の属性やニーズにマッチする福祉サービスを抽出。
多機関協働アシスト機能
担当者の引継ぎや他機関への引継ぎに必要な情報を過去の記録票データ等を使って効率的に作成・出力。
生成AI機能を備えた「AI相談パートナー」導入事例
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