【福島県郡山市様】「AI相談パートナー」で窓口相談記録の作成時間を半減、誰が対応しても安心な相談窓口を実現

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お話をうかがったお客様

左から:福島県郡山市保健福祉部保健福祉総務課福祉協奏係 主任 薄拓也 様、係長 杉原達彦 様
郡山市は、明治9(1876)年に国営事業としての構想が動き始めた「安積開拓・安積疏水事業」を礎に発展した、人口31万4,736人(令和8年8月1日現在)の福島県内最大の都市です。令和7(2025)年9月には、保健福祉分野の相談業務に株式会社アイネスの「AI相談パートナー」の運用を開始。相談内容の記録作成にかかる職員の負担軽減や、相談対応の質の平準化を目指しています。今回は、導入の経緯や現場での活用状況、導入後の効果について、郡山市保健福祉部保健福祉総務課のご担当者にお話をうかがいました。
【郡山市基本データ】
郡山市イメージキャラクター
「がくとくん」と「おんぷちゃん」
人口
31万4,736人 世帯数
145,649世帯
(令和8年8月1日現在)
【課題】相談記録作成の負担、年間217時間
保健福祉部の窓口では月あたり4,208件もの相談に対応しており、記録票の作成に職員1人あたり年間217時間を費やしていることがアンケートで判明。時間的な負担に加え、経験による対応品質の差も課題となっていました。
Q.窓口業務では、どのような課題を抱えていたのでしょうか。
薄 様:保健福祉部の窓口では、月あたり4,208件(令和6年5月度調査)もの相談に対応しており、相談後に記録票を作成する業務が職員の大きな負担になっていました。令和6年9月に62人の職員を対象に行ったアンケートでは、記録作成に年間平均217時間を費やしているという結果が出て、これが導入を検討する決定的な材料になりました。メモを頼りに記録する以上、聞き流してしまってメモができていないリスクもありますし、経験の浅い職員とベテランとでは、どうしても対応の質に差が出てしまうという悩みもありました。異動したばかりの職員を含めて、誰が対応しても一定の質を保てる仕組みが必要だと感じていました。
【導入】視察と実態調査を経て、令和7年9月に運用開始

AI相談パートナー:相談時の会話内容の文字起こし・ガイダンス・要約で、相談業務をAIがサポート
Q.AI相談パートナーは、どのような経緯で導入されたのでしょうか。
薄 様:まず、令和6年5月に、保健福祉部内の窓口で行った相談件数を調査し、実態を数字で押さえました。その結果を踏まえ、同年7月に、先行導入していた神奈川県横須賀市、千葉県柏市へ視察に伺い、実際の使い勝手や業務量の削減効果について話を伺いました。さらに実態を精査するため、同年9月には職員を対象としたアンケートを実施し、記録作成に年間平均217時間を費やしているという結果を得て、これを予算化の根拠としました。国の「新しい地方経済・生活環境創生交付金」も活用し、令和7年6月の補正予算を経て、同年9月から保健福祉総務課、生活支援課、地域包括ケア推進課、保健所保健・感染症課、こども家庭課の5課で運用を開始しました。その後、庁内の口コミをきっかけに教育委員会総合教育支援センターからも問い合わせがあり、利用の輪が広がっています。
Q.予算を確保する場面では、庁内でどのように調整したのでしょうか。
薄 様:財政課の職員に実際のデモ画面を見せるとともに、削減できる人件費・残業代を具体的な金額に落とし込んだ資料をあわせて示すことで、納得感のある説明につなげました。アンケートで出た「1人あたり年間217時間」という数字をもとに、導入によってどれだけの時間とコストが削減できるかを試算し、また、実際に画面を見てもらうことで、文字起こしの精度の高さを直接実感してもらえたことも大きかったと思います。
Q.選定の決め手や、セキュリティ面の懸念はありませんでしたか。
薄 様:福祉分野に特化したAIモデルという評判が決め手のひとつでした。電話・対面をリアルタイムで文字起こしするライセンスと、ICレコーダーの音源を後から取り込むライセンスの2種類がありますが、データはLGWAN接続のクラウド環境で処理され、インターネットには接続しない構成なので、個人情報を扱う福祉分野でも安心して使えています。住民に向けても「文字起こしをするシステムです」と説明しています。
Q.文字起こし機能は、相談のたびに必ず使っているのでしょうか。
薄 様:常時オンにしているわけではありません。「これは記録しておいた方がいい」と感じた相談を中心に使っています。用件だけの電話であれば使わないこともありますし、途中からでも起動して使うこともあります。
【成果】記録作成の時間が半分に

AI相談パートナーのデモ画面
Q.導入後、現場ではどのような効果を実感していますか。
薄 様:内容のベースをAIが自動で作ってくれるので、あとは微修正するだけで記録が完成します。1時間の会議録なら、以前は2時間かかっていた作成作業が1時間で終わる感覚です。文字起こしだけでも7~8割は正確で、要約まで通すと手直し程度で仕上がります。やり取りがリアルタイムで画面に文字として残るので、「言った・言わない」を防げますし、心理的な安心感にもつながっています。
Q.職員の皆さんの働き方にも変化はありましたか。
薄 様:メモ書きに労力を取られなくなった分、相談者の話を聞く「傾聴」に集中できるようになりました。下を向いてメモを取るより、しっかり顔を向き合わせて対応できるので、住民サービスの向上にもつながっていると感じます。福祉分野特有のキーワードに対して確認すべき内容がポップアップで表示されるガイダンス機能もあり、ベテランと異動したばかりの職員との対応力の差を埋めることにも役立っています。使いながら「このケースではこれを聞かなければ」と自然に学べるので、新人教育の効果も感じています。
Q.利用が伸び悩んでいた部署もあったと伺いましたが。
薄 様:一部、利用が進んでいない部署がありましたが、令和8年5月にアイネス担当者を招いた説明会を開いたところ状況が変わりました。実際の使い方やコツを教わったことをきっかけに利用が始まり、若手職員が使いこなす姿を見て他の職員にも広がるなど、庁内の口コミが定着を後押しする好循環が生まれています。導入した当初の令和6年11月と令和8年9月のアンケートを比べても、「負担が減少した」という回答は40%強から92%に増えました。
Q.今後の展望を教えてください。
杉原 様・薄 様:ライセンス数や対象部署を一気に広げるより、まずは今使っている部署でしっかり定着させることを目標にしています。ベテラン職員には従来のやり方を変える心理的な抵抗もあるので、外部からの説明会だけではなく、実際に使っている職員同士の口コミが利用定着の鍵になると感じています。残業を減らし働き方改革を進めていることは、若い世代が働きやすい職場かどうかを判断することにも繋がると考えています。
【お問い合せ先】
今回、ご紹介しましたアイネスの「AI相談パートナー」について、より詳しい内容をお知りになりたい方は、下記からお問い合わせください。
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