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総務省策定「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」実現に向けたサービスメニューを整備
~豊富な知識とコンサル力を組み合わせて自治体DX推進をサポート

2021/9/17

株式会社アイネス(本社:東京都中央区、代表取締役社長:吉村 晃一、以下アイネス)は、総務省が2020年12月に策定した「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」(以下、「自治体DX推進計画」)実現に向けた、自治体向けサービスメニューを整備しました。
アイネスは、これまで180を超える自治体にシステムを提供してきた豊富な経験と知識、そして業務資本提携先である株式会社三菱総合研究所(代表取締役社長:森崎 孝、以下MRI)による行政向けコンサルティングの経験などから得た行政現場業務の深い理解、業務分析力の助言を組み合わせ、全国の自治体のDX推進をさらに強力に支援していきます。

 

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※「Region-Tech」構想の概要
「Region-Tech」構想は、自治体における「住民とのコミュニケーションのデジタル化」の促進により、地域課題を解決し、持続可能な地域づくりを目指すものです。住民による問い合せ・相談から、申請・届出、さらに行政内部での審査に至るまでをデジタル化し、データ活用による住民サービスの改善や行政施策の立案など自治体DXを推進します。

 1. 概要

総務省による「自治体DX推進計画」に示された施策に対して、アイネスの豊富なサービスメニューとMRIの助言に基づくコンサルティングとで、自治体を支援していきます。AIをはじめとする新たな技術を活用して自治体DXを推進し、多様化・複雑化している住民ニーズに素早く確実にこたえる行政サービスの提供と、持続可能なまちづくりをサポートします。

【自治体のDX推進をサポート】
① 自治体情報システムの標準化・共通化
WebRingsは、国内初のWeb型総合行政情報システムとして180を超える自治体にご導入いただいております。「自治体DX推進計画」で定める2025年度自治体システム標準化に向け、アイネスはWebRingsを国の策定する標準仕様に完全準拠させ、政府の情報システムに共通する基盤であるガバメントクラウド(Gov-Cloud)上で提供します。
また、標準準拠システムのご提供だけでなく、標準化移行計画の作成に必要な現行システムの概要調査、標準仕様との比較分析、現行システムのGov-Cloudへの移行(LIFT)、標準準拠システムへの切替え(SHIFT)やデータ移行などを含めた支援を行います。さらに、標準仕様定義外も含めたトータルサービスとして、AIの利活用、スマートデバイスの利用など最新技術も活用し、「自治体業務におけるDXの推進」に貢献します。

② デジタル技術・AI技術を活用した行政手続きのオンライン化
マイナンバーカードを用いたオンライン手続きの対象とされる31手続きにとどまらず、あらゆる手続きのオンライン化を支援します。手続きのオンライン化は「電子申請」と呼ばれる届出・申請のオンライン化のみならず、AI相談パートナー(AIを活用した自治体相談業務支援サービス)※1、AIスタッフ総合案内サービス(AIが制度や手続きの質問に回答するチャットボット)※2など、住民向けに、必要な手続きのご案内や支援、相談業務など、手続きの開始前から完了後までを含めてデジタルソリューションやAIソリューションでサポートします。また手続きオンライン化に伴う行政内部の業務のデジタル化も合わせて支援します。

 テレワークの推進
これまでに民間企業向けに幅広く提供してきているテレワークソリューションを、自治体の現場で培った個人情報の取り扱いやネットワークの特性など、法制度や環境に関するノウハウを活かし、総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に則って自治体に最適なテレワークソリューションとして提供します。

 セキュリティ対策の徹底
三層分離ネットワークの見直し、民間クラウドサービスの利用促進およびテレワークの推進により、これまで制約の多かった自治体のネットワーク環境は大きく変わります。Gov-Cloudへの移行、情報セキュリティクラウドの利用、手続きオンライン化によるデジタルデータの流通などの変化を活かして、より利便性の高い住民サービスの提供、より効率的な自治体業務が期待されます。そのために不可欠となるセキュリティ対策として、アイネス情報セキュリティソリューション※3を適用し、安心・安全な環境を提供します。

 バックオフィスのBPR推進
国の所管または自治体独自の手続きの書面・押印・対面の見直しに合わせ、アイネスが培ってきた自治体業務ノウハウを活用し、バックオフィスの業務プロセスのデジタル化推進を支援します。またデジタル化した業務プロセスについて、豊富な実績のあるBPOサービスで代行することで、さらなる業務効率化への貢献が可能です。RPA、AI-OCRの活用などバックオフィスのデジタル化、高度化、BPOにより、自治体職員様でなければできない本来の業務に注力いただくことができます。

 オープンデータの推進・官民データ活用
オープンデータや行政データを活用して、アイネスが得意とする住民情報系業務のデータ分析を推進します。業務知識豊富なSEとデータサイエンティストが連携してデータ分析を実施することで、自治体のEBPM※4の取り組みをご支援します。

 地域社会のデジタル化
「誰一人取り残さない」まちづくりDXとして、つながり続ける第三のネットワーク※5を基盤に、災害に強く、住みやすいまちづくりを目指し、レジリエントな地域インフラ、地域課題解決に資するさまざまなサービスを提供します。

  2.共同研究の概要
デジタル庁が推進する「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」に貢献すべく、自治体DX推進をさらに強力にサポートし、自治体職員の業務効率向上により地域社会の利便性や安全性等の向上に寄与する新たなサービス・ソリューションの創出に取り組んでいきます。

◆アイネスコーポレートサイト 自治体DXページ
  https://www.ines.co.jp/dx/government.html

※1  AI相談パートナー
自治体における相談業務の効率化・高度化をICT・AIで支援し、相談員の働き方改革、さらには相談業務全般のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を推進するサービス
  https://www.ines.co.jp/service/ai-consultation-partner.html

※2  AIスタッフ総合案内サービス
お問い合わせにAIが対応(チャット)することにより、知りたい情報について候補の選択肢を出してくれるサービス
  https://www.ines.co.jp/service/ai-staff.html

※3 アイネス情報セキュリティソリューション
お客様の現状を多面的に把握・検討し、日々巧妙化を増すサイバー攻撃からお客様を守るための最適な対策をご提案
  https://www.ines.co.jp/service/information-security.html

※4 EBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング:証拠に基づく政策立案)
政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠(エビデンス)に基づくものとすること
  (出典:内閣府ホームページhttps://www.cao.go.jp/others/kichou/ebpm/ebpm.html

※5 第三のネットワーク
バッテリーを搭載したメッシュWi-Fiルーターで構築したネットワーク
  https://www.ines.co.jp/service/battery_connect.html

※文中に記載されている製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。
【株式会社アイネスについて】
株式会社アイネスは、1964年、協栄生命保険株式会社(現:ジブラルタ生命保険株式会社)機械計算部門より独立し、株式会社協栄計算センターとして創業。以来、一貫して一般企業や地方自治体の基幹業務に関わる情報システムの開発およびサービスを手がけてきました。お客様に安心して情報システムをお使いいただけるよう、ITコンサルティングから情報システム・ネットワークの企画・開発、稼働後のシステム監視、運用サービス、保守・メンテナンスまで、一貫した総合的なサービスを提供しています。

<本件に関するお問い合わせ先>

株式会社アイネス
〒104-0053 東京都中央区晴海3-10-1

【サービスに関するお問い合わせ】
 デジタル・トランスフォーメーション本部 DX推進部
 メール:dx_nwteam@ines.co.jp

【報道関係者からのお問い合わせ】
 企画部 企画・広報IR課
 メール:koho@ines.co.jp


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