【セミナー開催情報】12/8（火）開催！ e-文書法と電子帳簿保存法の最新動向を、国税OBが解説！～システム導入事例をもとに、具体的な対応策をご紹介～
2015/11/13
2015年3月度の税制改正大綱によって、税務関係書類（請求書、領収書など）の電子保管について大幅に規制緩和がなされ、9月末には新要件での申請受付がスタートしました。
本セミナーでは、e-文書法・電子帳簿保存法の最新動向と具体的なおさえるべきポイントを解説すると共に、システム導入事例を通じて、その効果や対応策をわかりやすくご紹介します。
ご多忙な時期とは存じますが、ぜひご参加を賜りますようご案内申し上げます。
開催概要
| 開催日時 および会場 |
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|---|---|
| 定員 | 30名（定員になり次第、締め切らせていただきます） |
| 受講料 | 無料 |
| 協賛 | JFEシステムズ株式会社 |
| セミナー内容 |
電子帳簿保存のプロ」が直接答える！ SKJ総合税理士事務所所長 袖山 喜久造 氏 2015年3月に電子帳簿保存法が改正され、税法で保存義務のある書類の電子保管関連の要件が緩和されました。これから企業の文書の電子化が一段と加速されることが予想されますが、今後の税務対応には内部統制と税務コンプライアンスが必要となります。国税OBの観点からこれからの企業体質のあり方も含め、企業の文書電子化の方法について解説します。 【講師プロフィール】 国税専門官として1989年4月東京国税局採用。国税庁、国税局調査部において長年大規模法人の法人税調査事務を担当。2012年7月退職。2012年11月神田淡路町にて税理士事務所を開業。税務コンサルティングのほか、企業の内部統制・文書電子化に係る電子帳簿保存法関連のコンサルティングも行っている。 【電子帳簿保存法向けソリューションのご紹介と取組みについて JFEシステムズ株式会社 プロダクト事業部 営業部 eドキュメントグループ セールスマネージャー 橋本 裕之 e-文書と帳簿の税務関連データ保存のトータルソリューションについて、取り組み事例を交えて、会計帳簿としての総勘定元帳や仕訳帳、補助元帳の保存はもちろん、規制緩和で大幅に範囲が拡大された紙文書の保存についてスキャナからの取込み、文書登録、保存、検索機能など一連の流れについてわかりやすくご紹介します。 【電子帳簿保存法に則した運用サービス ソーシャルメディア情報収集システム（IFO Catcher） SNSを通して市場の“声”を商品・サービスの向上に活用、ならびに悪意ある情報や機密情報漏洩をいち早く検知。 運用サービス 株式会社アイネス 運用サービス事業部 第一運用サービス本部 運用第二部 文書情報管理士 吉岡 純子 電子帳簿保存法に則した事務処理によりメリットを得る為には、どのように事務を変えればよいのでしょう。「何から考え、どこに手を入れるのか、どれくらいの費用が必要なのか」悩ましいところです。本セミナーでは、代表的な運用サービス例を、当社の文書管理のエキスパートよりご紹介します。 |
| 問い合わせ先 |
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