株式会社アイネス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：吉村晃一、以下 当社）は、神戸市（市長：久元喜造）および株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）と共に、市民の利便性向上と精算業務の効率化を目的として、2022年10月1日より紙おむつ支給事業を対象に紙の福祉給付券のデジタル化である「スマート給付」の実証事業を開始しました。

１．取り組みの背景と経緯

人口減少と超高齢社会、新型コロナウイルスの流行による生活様式の変化は、地方自治体の行政運営に影響を及ぼし、DX（デジタルトランスフォーメーション）によるさらなる業務改革への取り組みが急がれています。神戸市では、人口減少時代でも持続可能な行政サービスを提供できる「スマート自治体」の実現に向けて「行財政改革方針2025」を策定し（2020年9月）、デジタル技術を積極的に取り入れた業務改革を進めています。

当社は現在、そうした業務改革推進の一端に貢献すべく、福祉情報システムとして約180の自治体で採用実績のある「WebRings®（ウェブリングス）」^＊1の導入に取り組んでいます（2023年春稼働予定）。さらに、神戸市の改革目標の一つ「行政手続きスマート化率^※70％」の達成に向け、MRIが提供する地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「Region Ring®（リージョンリング）」^＊2と連携し、自治体DXのモデルケースの一つとして紙の給付券をデジタル化する「スマート給付」の導入を提案し、このたび紙おむつ支給事業を対象に三者で実証事業を開始することになりました。

※スマート化率＝実際にスマート化した手続きの総処理件数÷スマート化できる手続きの総処理件数
　（「行財政改革方針2025」より）

２．実証事業の内容

（１）概要
「スマート給付」は、スマートフォンアプリに電子給付券を発行し、二次元バーコードを活用して決済が可能となるDXの仕組みです。実証事業の概要は以下の通りです。

 ＜実証概要＞
●内容：給付アプリ提供・運用を通じて、自治体福祉給付券にかかる利用者の利便性や、事業者、神戸市の業務効率に関する課題検証等を実施
●実証時期：2022年10月～2023年３月
●実証対象事業：紙おむつ支給事業（神戸市福祉局介護保険課所管）
●協力事業者（店舗）：紙おむつ支給事業受託事業者のうち参加を表明した16事業者19店舗
●利用対象者：事前アンケートによる参加希望者から選定した24名

図「スマート給付」概要


＜図：MRI作成＞

今回の実証事業を通じて、業務デジタル化に伴う課題を洗い出し改善策を検討して、「WebRings」と「Region Ring」を連携したスマート給付業務のブラッシュアップを進めていきます。また、他の事業への「スマート給付」の導入可否を検討するとともに、他の自治体への展開も図っていきます。「Region Ring」と連携することにより「WebRings」のさらなる利便性向上と自治体の業務効率化、および効果的な自治体DXの実現を目指します。

＊1 Web型総合行政情報システム「WebRings」
2000年に発表された国内初のWeb型総合行政情報システム。国の制度から自治体の単独業務まで､自治体のニーズに合わせた組み合わせで導入が可能なパッケージシステムで、スピーディな導入とスムーズな法改正に対応できます。
　https://www.ines.co.jp/service/webrings.html

＊2 地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「Region Ring」
ブロックチェーンによる経済的・社会的価値の創出によって、さまざまな地域課題を統合的に解決していくデジタルプラットフォーム。健康増進、地域・観光活性化、デジタル行政の推進、働き方支援、SDGs活動支援など、地域に新しいアクションを創発し、これからの地域が向き合っていくさまざまな課題・テーマに応用することが可能です。
　https://www.mri.co.jp/service/platform-services-for-regional-digital-currency.html