株式会社アイネス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：吉村晃一、以下 当社）は、株式会社STANDARD（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：櫛野恭生、以下 STANDARD）と協業し、東京都昭島市（市長：臼井伸介、以下 昭島市）のDX推進人財の育成を目的としたBPR^※研修を実施いたしました。

※BPR：Business Process Re-engineering（業務の再構築）

１．取り組みの経緯

当社が長らくITパートナーとして業務を支援している昭島市では、本年３月に「昭島市デジタル化推進計画」を策定し、「誰一人取り残さない」自治体ＤＸの推進に注力しています。これまでも職員に対してDX関連の研修を実施してきましたが、個人のスキルアップにとどまり、DXを意識した新たな施策の創出につながっていないという課題を抱えていました。
そこで当社は、大手企業を中心に600社以上のDX推進と内製化に実績があるSTANDARDと連携し、「DXリテラシー講座」と「DX施策立案ワークショップ」をベースに構成するBPR研修を、6月以降実施してきました。

２．実施内容

「DXリテラシー講座」で学んだことを基に、まず個人でアイデアを考えた後、さまざまな窓口部署の職員にて編成されるチームを作り、「DX施策立案ワークショップ」を開催しました。ここでは、活発に意見交換しながら、具体的に描いた市民像に対し便利になったと実感してもらえる窓口のあり方について施策立案することを目的にワークを実施しました。
このワークショップでは、本質を捉えた「市⺠サービスの向上および市⺠/職員双⽅の効率化に資するアイデア」が研修参加者から数多く創出されたことから、今後、昭島市のDX推進が加速されるものと期待ができる取り組みとなりました。また、参加した職員には、DX施策を作り上げることの難しさと必要性を実感していただくことができました。

３．実施所感

■昭島市　総務部デジタル化担当部長　小林大介様

「受講しただけでは終わらない研修」という部分に惹かれました。たとえば今回の研修は、「市民ニーズに応える、将来を見すえた窓口のあり方」というテーマについて、まずは参加した職員全員がeラーニングで学んだ最新のデジタル技術動向やDXの基礎知識などを基に、「自分が考える理想の窓口」を考案するものでした。そして、次のステップではワークショップを実施し各自の案を共有することで、「理想の窓口のあり方」について全員で議論を深めました。まさに「自ら考える」ことを実践した研修であり、職員が業務改革を「自分事」として受け止める基盤ができたのではないかと感じました。

■研修受講後の参加者コメント

４．今後の展開

昭島市では、当BPR研修の成果を今後の行政サービスのデジタル化に生かすとともに、業務改革で生み出された時間を、職員でなければできない対面での市民サービスに充てるなど、「誰一人取り残さない」スマート自治体の実現を目指します。
当社は引き続きSTANDARDと共に、昭島市の、既成概念にとらわれず柔軟な発想で業務改革に取り組むことができる、自主性・自律性を備えた自治体DX人財の育成を支援してまいります。
また、同様の課題を持つ他の地方自治体へもこの取り組みを展開し、全国の自治体DX推進の課題解決に向け尽力いたします。

＜株式会社STANDARDについて＞

株式会社STANDARDは「ヒト起点のデジタル変革をSTANDARDにする」をミッションとし、「DX人材育成」、「DX戦略コンサルティング」、「技術開発支援」の3つのサービスを提供し、これまでに600社以上のDX推進の内製化を支援しています。教育による組織・ヒトの変革をはじめに、1,000人超のエンジニアを輩出する「東大人工知能開発団体 HAIT Lab」や大手コンサルティングファーム出身者、起業経験者によるアジャイルの開発アプローチにより、半年～1年という短期間でDXの成果創出、収益化までを実現します。

公式サイト：https://standard-dx.com/

＜株式会社アイネス について＞

株式会社アイネスは、1964年、協栄生命保険株式会社（現：ジブラルタ生命保険株式会社）機械計算部門より独立し、株式会社協栄計算センターとして創業。以来、一貫して地方自治体や一般企業の基幹業務に関わる情報システムの開発およびサービスを手がけてきました。お客様に安心して情報システムをお使いいただけるよう、ITコンサルティングから情報システム・ネットワークの企画・開発、稼働後のシステム監視、運用サービス、保守・メンテナンスまで、一貫した総合的なサービスをご提供しています。

公式サイト：https://www.ines.co.jp/