2020/02/26
株式会社アイネス(本社:東京都中央区、代表取締役社長:森 悦郎)と、株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本 正宏)は、FRONTEOが独自開発した自然言語処理AIエンジン「KIBIT®(キビット)*1」の販売・提供において、両社の協業をさらに強化し、「KIBIT」を活用した業務品質向上ソリューションの提供を開始します。
金融機関では、お客さま対応の際に金融商品取引法に準じた応対が必要となりますが、取扱い金融商品の多様化により、取引成立までに至るお客さまとの応対記録をチェックするコンプライアンス部門の業務負荷が増大しています。お客さまに合った商品を提供する適合性原則などに違反した場合は、経営リスクにも影響を及ぼしかねないため、慎重な対応が求められます。
アイネスは、FRONTEOと昨年10月に業務提携して以来、「KIBIT」を活用したAIソリューションの提供に力を入れてまいりました。このたび、上記状況への対応を強化すべく、金融機関向けに「KIBIT」を活用したコンプライアンス業務の効率化および均質化を目的とした業務品質向上ソリューションの提供を開始いたします。
■金融機関での活用イメージ
・コンプライアンス部門の担当者が、応接記録を全て目視確認していたものを、「KIBIT」を活用し、不適切な疑いがある応接記録を全量の約40%*まで絞り込み、担当者は抽出されたデータだけを確認。
・作業時間の大幅な短縮に加え、コンプライアンスチェックに携わる担当者の熟練度合いによるばらつきを抑え、均質化を実現。
*アイネス試算
■業務品質向上ソリューションの一例
・銀行窓口販売における応接記録のコンプライアンスチェック
また、アイネスは、このたび、FRONTEOの「KIBIT Partner Network*2(キビット パートナー ネットワーク)」のゴールドパートナーに昇格したことで、「KIBIT-Connect*3(キビット コネクト)」を用い、「KIBIT」機能をAPI経由で活用してアプリケーション開発ができるようになりました。これにより、お客さまのCRM、人事、監査等、テキストデータを多く取り扱う既存システムに、API経由で「KIBIT」機能をアドオンし、業務品質向上を支援できるようになりました。
アイネスとFRONTEOは、今後も「KIBIT」を活用した応接記録のチェック品質向上、効率化を支援してまいります。
*1「KIBIT®(キビット)」について
「KIBIT」は、テキスト解析においてキーワードに頼らず、専門家や業務熟練者が備える“暗黙知”を再現した独自の機械学習アルゴリズムを用いた人工知能です。高い自然言語処理技術を持ち、少量の教師データで短時間での高精度な解析が可能です。
https://www.fronteo.com/products/kibit/
*2「KIBIT Partner Network(キビット パートナー ネットワーク)」について
FRONTEOが、「KIBIT」のビジネス領域における導入・普及を加速させるために設けた、認定制度に基づく独立事業者間販売提携プログラム。同プログラムにより販売提携した独立事業者を「パートナー」と呼びます。パートナー企業の専門性や協業レベルに合わせ、「ゴールド」「シルバー」「ブロンズ」の3階層の認定資格を用意。営業支援、勉強会の実施、ビジネスプランの作成など、お客さま企業の課題解決に必要となるスキルやナレッジの共有および支援を包括的に提供しています。また、「KIBIT」をベースとしたAI エンジニアの育成、パートナー企業の注力領域におけるソリューションポートフォリオの拡大やAI 事業の成長を支援しています。
ゴールドパートナー認定の条件:データ解析スキルに加え、「KIBIT-Connect」の仕様を理解し、その特性を活用した実装ができる開発スキルを有する。
*3「KIBIT-Connect(キビット コネクト)」について
AIエンジン「KIBIT」をAPIを通じて提供し、お客さまの業務システムとの連携と、外部開発パートナーによるAIアプリケーション開発を可能とします。詳細は以下のページをご参考下さい。
https://kibit.fronteo.com/products/kibit-connect/
株式会社FRONTEOについて
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT®(キビット)」や「conceptencoder®(コンセプト・エンコーダー)」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ(電子証拠開示)や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View®(リット・アイ・ビュー)」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding®(プレディクティブ・コーディング)」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガル事業で培われ、発展した独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ライフサイエンスやビジネスインテリジェンスなどの領域に展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ上場。資本金2,559,206千円(2019年3月31日現在)。
【製品紹介】
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金融ソリューション本部 金融営業部 TEL : 03-6864-3630 E-mail : apeigyou2@ines.co.jp
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