株式会社アイネス（代表取締役社長：森悦郎、以下「アイネス」）と株式会社デリバリ―コンサルティング（代表取締役社長：阪口琢夫、以下「DLC」）は、株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：森崎孝、以下「MRI」）と共に、DLCが開発し、アイネスが販売しているデスクトップ型RPA（Robotic Process Automation）ツール「ipaS」（読み方：アイパス）を通じて、自治体業務へのRPA導入を支援しています。このたび、仙台市と共同で実施した「行政事務におけるRPAツール利活用の有効性確認の実証」で、９つの行政事務作業を対象とした結果、最大95%の縮減効果が認められ、本年７月から仙台市は「ipaS」を導入いたしました。

１．背景

わが国では、少子高齢化による労働力不足が今後深刻化し、行政分野にも波及すると予想されています。地方自治体でも、2040年には現在の半数程度の職員で、住民サービスを維持・向上することが求められています。

こうした課題に対応するため、アイネスはMRIと2018年5月に業務・資本提携を締結し、行政分野におけるAI、RPA等先端ICT（情報通信技術）の活用に取り組んでいます。特にRPAについては、アイネスとDLCは下記のような取り組みを通して、自治体への導入を促進しています。

２．仙台市におけるRPAツール「ipaS」活用実証

● 期間：2018年10月1日（協定締結日）～2019年3月31日
● 本実証の特徴：他団体でも取り組んでいる大量／定型的作業に加え、日常行う定型的な事務作業も対象として、作業軽減効果を検証
● 作業負担軽減効果：対象とした９つの業務での実証結果は、以下のとおり



● 定性効果：「ipaS」活用による主な定性効果は、以下のとおり
　・事務ミス／精神的負担の軽減･･･比較的単純で作業量の多い業務を自動化することで、事務ミスの発生を防止し、職員の精神的負担を軽減することができる
　・実施サイクルの短縮･･･ウィルス対策のパターンファイル更新確認等、頻度が高く、都度の対応が必要な作業について、実施サイクルの短縮や常駐監視が可能となる
　・本来業務への時間確保･･･単純処理をRPAに任せることで、企画立案や住民対応等の業務へのシフトが可能となる
　・現行業務の見直し･･･RPA化を行うに当たり、現行業務の手順の確認を行うことで、現行業務の問題点を発見し、改善のヒントを得る機会となり、業務改善意識が醸成される


３．今後の対応

アイネス、DLC、MRIの3社は、仙台市での「ipaS」実証および導入を契機に、RPA導入・サポート等のサービスや業務改革コンサルティングサービスの拡充を図り、自治体や民間企業におけるAI・ロボティックスを活用した作業負担軽減および業務改革を実現し、社会全体の生産性向上や働き方改革推進に貢献してまいります。


アイネスについて

アイネスは、50年にわたり地方自治体向け業務システムの構築・運用サービスを提供し、現在では全国180以上の地方自治体に、当社のサービスをご利用いただいています。RPAツールの導入を通し、さらに多くの自治体の業務改革、働き方改革に貢献できるよう、引き続き取り組んでいきます。


デリバリーコンサルティングについて