トップメッセージ

2期連続で増益を達成
公共分野が増益基調を牽引

原価低減努力により減収をカバー、増益を継続

第55期(2017年3月期)は、国内景気の緩やかな回復基調が続く中、海外においては様々な不確実性が高まる事象が相次ぎました。
情報サービス産業でもマイナンバー制度に関する需要が上半期で一旦落着いたこと、金融分野においてマイナス金利政策の影響や大規模開発案件に区切りがついたことなどにより、下半期は不透明感が増すこととなりました。
このような中で、当社グループは、将来的な業容拡大と企業価値の向上に向けて、ITソリューション・サービスのさらなる拡充、プロジェクト管理の徹底、製品やサービスの品質向上等にも注力し、グループの事業の拡大と収益力の強化に取り組み、安定的な成長を図ってまいりました。
売上面では、マイナンバー対応のためのシステム改修案件等により、公共分野の売上高は過去最高を更新する一方、金融・産業分野の回復が遅れ、全体では384億88百万円と前期比2.5%減にとどまりました。
しかし、損益面では、公共分野を中心に原価低減等の努力が実り、営業利益は24億7百万円(同8.8%増)、経常利益は24億27百万円(同7.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は16億13百万円(同11.0%増)と、2期連続で増益を達成することができました。この結果、売上高営業利益率も6.3%と、4期ぶりに6%台を回復しました。
売上構成比で見ると、近年は、自治体向け業務システムに係る法改正対応の増加や旺盛な更新需要などを背景として公共分野の伸びが顕著で、第55期には公共分野の売上が全体の50%超を占めるまでになっています。
今後とも同分野での実績と強みを生かし着実に成長を重ねてまいります。

本年1月アイネス総合研究所を設立。
最先端技術の事業化によりIT市場での飛躍を目指す

これまで当社は主に自治体向け業務システム市場において高い成長を実現してきました。
少子高齢化の進展に伴い、法改正が進む子育て・介護など福祉系において自治体のシステム更新需要は今後も見込まれます。
これらに備え、自治体向けパッケージWebRingsのさらなる機能・品質の向上に取り組んでまいります。
一方、金融をはじめとする民間分野を中心として、近年、「FinTech」、「IoT」、「AI」、「ロボティクス」などの最先端テクノロジーの台頭が顕著になってきております。
これらのテクノロジーは、近い将来われわれの生活を一変させ得るパワーを秘めております。当社は、こうした流れを企業価値向上のための大きなチャンスととらえ、そのための布石として、本年1月、株式会社アイネス総合研究所(以下、アイネス総研)を設立しました。
アイネス総研では、既存事業分野での研究開発に加え、産学官などの外部との連携、ITベンチャーファンドへの出資などにより、これら最先端テクノロジーの研究と事業化を進めてまいります。

配当金を2円増配し、年18円へ

第55期では、すでに中間配当は1株当たり8円を実施しておりますが、期末は同10円とし、年間で前期比2円増配の18円配当とさせていただきました。
また、当社はこれまで自己株式取得を進めてまいりました。今後とも、自己株式取得は諸条件を勘案し個別に検討してまいりますが、今後は、安定的な配当による株主還元にも取り組んでまいります。
第56期につきましては、中間・期末配当ともに1株当たり10円とし年間20円、前期比2円の増配を計画しております。配当性向は約40%となる見込みです。
今後ともさらなる収益力向上を目指してまいりますので、株主の皆様におかれましては、引き続きご支援、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。