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アイネスでは「仕事と家庭の両立サポートガイドブック」を作成し、全社員に配布しています。ライフとワークのバランスのとれた生活のツールとして活用しています。


働き方を変えて「あらゆるシーンにあふれる笑顔を」

仕事と育児・介護の両立は男女や年齢に関係なく、誰もが関わる時代となりました。
アイネスでは今後、多様な人材が「ライフ」と「ワーク」を両立し、短時間で成果を上げるための働き方改革を進めていきます。このガイドブックをお届けするにあたり、森社長より、働き方改革の取り組みと、今後の方向性についてインタビューを行いました。

株式会社アイネス 代表取締役社長 森悦郎

なぜ、今「働き方改革」に取り組むのか

  • Q.

    まずは、森社長ご自身のこれまでのライフとワークを振り返っていただきたいと思います。

    A.

    私は今年で社会人になって42年になります。SE出身ということもあり、若いころは長時間労働が当たり前の生活でした。振り返ってみると、仕事の占める部分が大きかったなと反省しています。
    ただ、子どもができたころから、時間があれば自宅で料理をつくるようにしていました。厨房に入るのは好きなほうなんです。家庭が安定しているからこそ仕事ができると考えていましたから、仕事も家庭も大切にしてきました。

  • Q.

    ライフの時間をつくる上で、どんな工夫をされていましたか?

    A.

    やはり仕事に集中すべきときは集中し、オフの時間まで引きずらないというメリハリが大事です。自分で時間をコントロールできるように常に意識していました。

  • Q.

    働き方改革に取り組まれるきっかけ、その背景にある課題についてお聞かせください。

    A.

    私たちはIT業界ということもあり、慢性的に長時間労働の傾向があり、そこをいかにして効率よく圧縮できるかという課題を抱えていました。長時間労働は精神的なストレスを伴いますし、メンタルヘルス面での悪影響をもたらすおそれもあります。 決められた労働時間の中で効率よく仕事をして、会社に貢献しながら充実したライフの時間を過ごすことが大切です。会社としても、働き方改革に取り組まなければ、若い世代から職場として選んでもらえないという危機感がありました。

  • Q.

    具体的にどのように着手されてきたのでしょうか?

    A.

    以前から、社内に働き方をテーマとしたワーキンググループがいくつかあったのですが、2017年4月1日以降、それらを統合する形で「働き方改革推進本部」を組織化しました。まず、経営層がトップダウンでいろいろな施策をやっていこうということで、私が本部長、執行役員全員が本部員となりました。
    期初に取り組みについて、管理職層を中心に方針説明を行いました。
    こういった改革は上から言われてやるのでは長続きしません。社員1人ひとりが「自分の働き方をこうしていきたい」という意思を持った上で、会社に提言したり、自ら改善したりするボトムアップの仕組みづくりにも積極的に取り組んでいきます。

ライフの時間を持つことが付加価値の高い仕事につながる

  • Q.

    働き方改革によってライフの時間が増えることが、どのような効果を生むとお考えでしょうか?

    A.

    ライフについては、社員それぞれの目標があるはずです。会社に長時間拘束されて生活するのではなく、仕事を効率よく行うことで自由に使える時間が増えれば、ライフの目標達成を目指すのが望ましい姿です。
    一方で、決まった労働時間で生産性が落ちてしまっては困ります。企業価値を高め、存続、発展するために、生産性の向上がキーワードになります。会議も30分、1時間という決められた時間内で結果を出すなどの工夫が必要になってきます。
    仕事の生産性が向上して、会社が成長すれば、社員に利益を還元することもできますから、社員のモラルも向上し、さらにいろいろな工夫をするという正のスパイラルに入っていくと思います。そこから新事業のアイデアを生み出すなど、付加価値の高い仕事もできるようになっていくと期待しています。

時間制約を抱えた社員をいかにサポートするか

  • Q.

    今後は、子育てと仕事の両立だけでなく、介護と仕事の両立も大きなテーマになることが確実視されます。時間制約を抱える社員の評価やサポートについて、どのようにお考えでしょうか?

    A.

    短時間勤務を選択したり、休暇を取得したりすることがマイナスに働くことがないように、能力を適正に評価していく必要があります。また、休暇を取った後に復帰しやすい環境や、キャリアステップを整備する必要もあると考えています。
    当社は2012年から「ころぽの森」という企業保育園をつくるなどの環境整備を進めてきました。さらに、産休・育休を取得した社員に聞くと、「復帰後に職場に受け入れてもらえるだろうか」という不安を抱えていることがわかりました。そこで、休暇中も貸与PCやモバイル機器を活用して、会社とつながりながら仕事の状況を把握できるようにするといった仕組みの整備も進めていきます。
    女性社員の産休・育児休職の取得は進んでおり、現在は男性社員のパパ育児休暇取得を推進している段階です。この4月からはお子さんが生まれた男性社員に私から手紙を送り、「おめでとうございます。ぜひ育休を取得してください」というメッセージを伝える取り組みを始めました。100%を目指して推進していきます。介護休暇についても、取得をためらうことがないように会社として後押ししていきたいですね。

1人ひとりに「働き方改革」をどう浸透させていくか

  • Q.

    働き方改革を進めていく上では、管理職の役割が非常に大きいと考えられます。今後、マネジメントの在り方はどう変わっていくべきとお考えでしょうか。

    A.

    やはり管理職が率先垂範しなければ、定時退社や有休取得をしにくい雰囲気が生まれてしまいます。特に部長・課長層は、まだまだワークが主体でライフの時間が短いので、ぜひ自らも積極的にライフの時間をつくり、働きやすい環境づくりをしていただきたいと思います。
    私自身、年間を通してプレミアムフライデーを中心に休みを取るというスケジュールを組んでいます。管理職から模範を示すことで、明るく温かい職場になっていくと期待しています。

  • Q.

    社員1人ひとりに働き方改革を推進していく上で、一番のカギとなることは何でしょうか?

    A.

    1つは自ら体感することです。パソコンの前に向かっているだけで満足していたのではダメです。とにかく思い切って休みを取ってみる。休みを取っても、段取りなどを工夫すれば仕事は回る、と実感することが大切です。そうすれば自信が生まれますし、その自信を積み重ねれば育児や介護などの長期休暇も推奨できるはずです。
    そしてもう1つは、20人程度で行うランチミーティングなどの機会を通じて、私を含めた経営層と社員が直接対話をする取り組みを進めています。これにより働き方改革の理解を深めていきたいと考えています。

  • Q.

    ダイバーシティ、女性活躍推進の取り組みについてお聞かせください。

    A.

    在宅勤務の制度を4月から対象者を絞ったかたちで導入しました。そのほか、社外でも仕事ができるような仕組みも検討しています。
    女性管理職比率については、1年前の数字で6%となっており、2026年度までに10%以上にするという女性活躍推進法に基づく行動計画を策定しています。
    男女に能力的な差はないのですが、人数で見るとアイネスはまだまだ男性社会です。システムづくりには女性ならではのセンスも必要となりますので、積極的に比率を上げていきたいと考えています。

制度の認知度を高め、活用を促すためのガイドブック

  • Q.

    このガイドブックをどのように活用していただきたいとお考えでしょうか?

    A.

    当社には、福利厚生を含めた制度はあるものの、バラバラに運用されている側面がありました。社内でアンケートを取ってみたところ、「制度を知らない」「知っているけど使ってよいのかよくわからない」という声が多かった一方で、「制度が不足している」という意見はほとんどありませんでした。
    やはり、社員が公平に制度を活用できることが大切であり、制度をわかりやすく周知する必要があると考え、一覧できるツールとしてガイドブックを制作することにしました。ぜひ、このガイドブックを社内で見るだけでなく、家庭に持ち帰って家族と一緒に読みながら理解を深めていただきたいと思います。

  • Q.

    最後に、社員の皆さんにメッセージをお願いします。

    A.

    「働き方改革」に会社として取り組むわけですが、社員の皆さん1人ひとりが「自分はこういう人生を送りたい」といったことを、しっかり考えていただきたいと思います。
    それは一度考えれば終わりではなく、年齢やキャリアに応じて絶えず考え続けていくものです。そういった問題意識を持って仕事をすれば、お客様にとっても価値のある仕事を提供できるはずです。
    当社の経営ビジョンに「あらゆるシーンにあふれる笑顔を」という言葉があります。お客さまだけでなく、私たち自身とパートナーの皆さまも含めて笑顔になるというのがアイネスの究極の目的です。そのためにぜひ今の働き方を変えて、元気なアイネスにしていきましょう。