トップメッセージ

ものづくり力強化と
サービス提供型ビジネスへの転換を推進。
既存分野の足固めと
新規分野への挑戦を継続します。

 

 

 マイナンバー関連需要への着実な対応により好調を維持し、増収増益を確保

2015年度は国内景気が緩やかな回復基調を見せた中、企業のソフトウェア投資計画は、製造業で減少が予想されるものの、金融機関や非製造業を中心に増加が見込まれています。
こうした事業環境の下、当社グループは積極的な営業活動と新しいソリューションの開発、社会保障・税番号(マイナンバー)制度に係る自治体のシステム改修需要への着実な対応に注力し、受注高・売上高の拡大に努めました。

売上高は、マイナンバー関連需要の好調を受け、公共分野で192億31百万円(前期比12.8%増)と同分野の過去最高を更新し、全社では394億55百万円(同1.5%増)と増収を確保しました。
利益面でもこの増収を受けて営業利益は22億12百万円(同13.5%増)と増益となり、営業利益率も5.6%と前期比0.6ポイント改善することができました。経常利益は22億67百万円(同14.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、資産効率の改善に向けた有形固定資産・投資有価証券の売却等に伴う特別損益を計上したこと等により、14億54百万円(同71.6%増)と大幅増益となりました。

収益獲得のチャンスを着実にとらえ、さらなる事業拡大へ

今後は、わが国の急速な少子高齢化の進展に伴い、子育て・介護など福祉系における法改正が進むと見られることから、マイナンバーの特需で、延期される傾向のあった自治体のシステム更新需要が本格化することが期待されます。また、金融分野ではFinTech(金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語)、産業分野ではIoT等、新たなテクノロジーが注目され始めており、顧客とともに方向性を見極め、サービスの高度化等に向けた準備を進めていく必要があると考えています。

こうした流れに的確に対応するために、人材の有効活用、ノウハウの共有を図るとともに、品質や競争力のさらなる強化を図ります。また公共分野の主力製品、総合行政情報システム「WebRings(ウェブリングス)」は、現在、全国181自治体に導入いただいていますが、この商品基盤を活用し、お客様ニーズに適ったソリューションを提供するとともに同業他社とのアライアンス戦略も進め、受注高・売上高の全国規模の拡大を図ります。さらに現在開発中の新システム「WebRings Plus(ウェブリングスプラス)」の販売活動を展開してまいります。

金融分野では、生損保各社の大規模システム開発への参画を通じてシェア拡大を図るとともに、グローバル展開が進むメガバンクのコアパートナーとしての地位確立を目指します。

産業分野では、クラウド・SaaSビジネスの拡大を図るとともに、コンサルから開発、運用、保守までのワンストップサービスを提供してまいります。

また既存分野の足固めに加え、将来の収益基盤強化に資する新規分野へも挑戦します。

事業ポートフォリオを転換し外部要因に依存しない収益体質へ

2016年度は、売上高400億円規模を維持しながら、営業利益率6%の復活を目指し、営業利益24億円を目標としております。株主の皆様への利益還元につきましては、引き続き1株当たり年16円配当の実施を予定しており、自己株式の取得も継続してまいります。

マイナンバー特需が一巡する中、ここで緩みなく事業拡大と収益力の強化に取り組み、基盤強化を図ることが重要であると考えます。

そこで、プロジェクト管理の徹底や品質の向上等、ものづくり力の強化に努めるとともに、従来の人員リンク型ビジネスからサービス提供型ビジネスへ、特に主力商品・サービスの拡販や、パッケージのクラウド提供等の高付加価値ビジネスに傾注し、事業ポートフォリオの転換を進めます。これにより、外部要因に依存しない収益体質を実現し、さらなる収益力向上を目指します。

株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。